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女子学生の増加策に力を入れている東京大はクリスマスイブの２４日、女子高生向けの説明会を開く。８月に開催予定だったオープンキャンパスが夏の節電対策の影響で１２月にずれ込んだのに伴って設定。集まり具合が懸念されたが、募集定員８００人は申し込みの受け付け開始から１日で埋まる盛況ぶり。東大は「クリスマスデートは説明会に出た後に」と話している。
女子高生向けの説明会は０６年から毎年１２月に開催してきた。今回はオープンキャンパスが１２月２３日に延期になったため、地方から参加してくる女子を想定し、説明会を翌日にした。
インターネットで１０月半ばに参加者を募集したところ、１日で定員に達した。説明会は駒場キャンパス（東京都目黒区）で午前１１時半～午後４時の予定で、女性教員や現役学生によるパネルディスカッションなどの内容だ。
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京都府南部の聴覚障害児が長い通学時間を強いられている問題の改善を求め、親たちでつくる「京都聴障児親の会」が２１日、府教委を訪れ、教育長あての要望書を出した。木津川や宇治、京田辺など６家族と関係者ら１１人が参加した。
府内の聴覚障害児の専門施設は、乳児期には上京区の京都市児童福祉センターにある「うさぎ園」、３歳以上の場合は右京区の府立聾（ろう）学校と舞鶴市の分校しかない。これ以外に、京都市には２小学校と１中学校で難聴学級がある。かつては府南部から近い奈良県立ろう学校（大和郡山市）に通えたが、奈良側の事情で２０００年以降、京都側から入学できなくなった。
こうした事情を背景に、親の会は、府立宇治支援学校に今春開設された障害児支援のためのスーパーサポートセンター（ＳＳＣ）内で乳児期の療育を充実させることや、聾学校幼稚部の分室の開設、府南部の公立小中学校に難聴学級を開設することなどを求めた。
中学１年の長女が聴覚障害２級という会長の福田全克（まさ・かつ）さん（４９）＝木津川市＝の家族はいま、妻と長女が京都市内に住む二重生活を強いられている。小学校は地元の学校に通ったが、中学になると、難聴学級のある二条中学に行きたいと長女が希望したためだ。幼稚部時代は母子で片道２時間かけて聾学校に通った。
福田さんは「時間がかかりすぎて子どもや家族が疲弊するのは不幸なこと。解消してほしい」と訴えた。
一方、府教委側は、聴覚障害の専門家も配置しているＳＳＣの活用と充実を考えたいとの意向を示した。
福岡女子大大学院（福岡市東区）は来年度から、医療の知識を豊富に持つ「臨床栄養師」の育成を始める。
医療現場での即戦力として期待されており、同大は２１日、臨床研修を受け入れてもらうため、国立病院機構九州医療センター（同市中央区）と連携協定を結んだ。
臨床栄養師は、医療機関で専門的に働く栄養士の育成を目指し、日本健康・栄養システム学会が創設した資格。国家資格「管理栄養士」の取得者が、さらに医療に特化した１００時間の講座と９００時間の臨床研修を受けて得られるもので、全国では約２００人が取得している。
同大はこれまで、学部で管理栄養士を養成してきたが、医療の専門知識がある栄養士を求める声があったことから、大学院で臨床栄養師を育成することにした。主に学内で講座を開き、臨床研修は同センターに受け入れてもらう。
同センターであった調印式には、梶山千里学長と村中光院長が出席。梶山学長は「医療と密接に関わる栄養士が育つようにご指導いただきたい」、村中院長は「医療に特化した栄養士の育成は大切」と話した。
連携協定にはこのほか、双方による共同研究の充実なども盛り込んだ。
愛知県私立学校審議会は２１日までに、愛知、岐阜両県で展開している進学塾「名進研」を母体とする「名進研小学校」（名古屋市守山区）の来春の開校を認めた。男女共学で、入学定員は３クラス９０人。来春は３年生までの計２７０人を一括して募集する。名進研グループの学校法人「名進研学園」が設立準備を進めていた。
担当者は「塾に行かなくても、小学校の授業だけで私立中学に合格できる学力を身につけられる」と話している。名進研によると、教壇に立つのは、教員免許を持った塾講師や私立中学の教員経験者ら。全学年で全教科を担任が教える公立とは異なり、３年生以上は教科別に専門の教員が教える。授業数も公立より１３４５コマ多く設けるという。
一方、審議会は、不登校になった中学生を受け入れる「星槎名古屋中学校」（名古屋市中村区）の来春開校も認可した。
政府は２０日、小学２年生の３５人学級化を来年度から実施する方針を決めた。法改正による制度化は見送るが、学級人数が多い学校に先生を増員することによって少人数学級を実現する。
小学校は今年度から小１が３５人学級になった。義務教育標準法を改正し、小１だけ学級人数の上限を４０人から３５人に引き下げた。文部科学省は小２についても法改正による引き下げをめざしたが、東日本大震災による財政難のなか、財務省が恒久的な財政負担増につながると反対していた。
小２の学級は今でも全国の９２％が３５人以下。教員の定数を９００人改善すれば１００％にできるという。両省の折衝の結果、これを含めて全体で３８００人の定数改善が来年度予算で認められた。