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スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で、青少年を有害情報から守るフィルタリング（接続遮断）サービスが骨抜きにされる懸念が関係者の間で広がっている。インターネットに無線ＬＡＮで接続した場合、携帯電話会社が提供するフィルタリングが迂回されてしまうためだ。青少年へのスマートフォンの普及率は現状で１割未満だが、今後飛躍的な伸びが予想され、携帯電話会社などは新たな対策に乗り出している。
平成２１年４月施行の青少年インターネット環境整備法では、携帯電話会社に１８歳未満のユーザーに対するフィルタリングの提供義務を課している。フィルタリング利用率は３月末で１２～１４歳７３・７％、１５～１７歳４９・８％（電気通信事業者協会調べ）。業界は利用率の向上を目指すが、無線ＬＡＮ接続では電話回線を使わないため、規制がすり抜けられてしまう。
内閣府によると、携帯電話所持者のスマートフォン利用率は小学生ゼロ、中学生５・４％、高校生７・２％（１０月末現在）。総務省の「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会」は１０月２８日、今後のスマートフォン普及を見越し、販売時に無線ＬＡＮ接続機能の有無やフィルタリング利用の可否について、保護者に説明することなどを提言した。
携帯電話会社も対策に動いており、ＮＴＴドコモは無線ＬＡＮ接続時に４けたの暗証番号を求めるアプリ「あんしんモード」を１０月７日、提供開始。ａｕのＫＤＤＩは１１月中旬から、回線を問わずにフィルタリングをかけられる「安心セキュリティパック」を提供する。ソフトバンクは昨年、無線ＬＡＮでもフィルタリングできるアプリを他社に先駆けて提供している。
しかし、国立情報学研究所の岡村久道・客員教授（情報学）は「現状ではフィルタリングソフトは普及していない」と指摘する。家庭で使う無線ＬＡＮ機器にもフィルタリング対応機種はあるが、大人も利用するため機能を使っていない場合が多く、保護者側の関心や協力が必要となる。
岡村教授は「スマートフォンの台頭で、総務省などを通じた携帯電話会社を中心とした実効的な規制が崩れつつある。米グーグルやアップルなど海外の営利事業者の価値観では、青少年保護の視点が不足する恐れもある」と懸念を表明し、社会全体の関心の高まりを求めている。
校長や副校長、主幹教諭に昇任しながら、１０年度に自ら希望して降任した公立小中高校などの教員は２１１人で、過去最多だった前年度よりも１２人減となったことが８日、文部科学省の調査で分かった。希望降任の減少は０５年度以来５年ぶりだが、中間管理職の激務を避ける教員の志向が続いており、同省は「今後も増える可能性がある」としている。
調査は４７都道府県と１９政令指定都市の教育委員会が対象。名古屋市は１１年度から制度を導入した。
降任者の職種別の内訳は、校長８人▽副校長・教頭９３人▽主幹教諭１０３人▽その他７人。前年度との比較では、副校長・教頭が３人増となる一方、主幹教諭が１８人減った。
主な降任の理由は、精神疾患など「健康上の問題」の１００人（４７・４％）が最多で、「職務上の問題」６７人（３１・７％）、「家庭の事情」４３人（２０・４％）と続いた。
主幹教諭は校長ら管理職と教職員の間で学校運営を円滑に進める役割を担い、０８年施行の改正学校教育法で選考試験を課す職と位置づけられた。すでに５４教委が導入しているが、文科省は、主幹教諭の増加が将来的に降任者を押し上げる要因になる恐れがあるとしている。
また、授業や学級運営がうまくできずに「指導が不適切」と認定された教員は前年度比５２人減の２０８人で、０５年度から６年連続で減少した。
文科省は、減少した理由について、既に研修を受けて現場復帰したり、退職したケースに加え、各教委が認定前に研修を受けさせる対策が功を奏しているとみている。認定者の内訳は、性別で男性が７５％、年代別で５０代が４８・１％と半数近く、在職年数は２０年以上のベテランが６４・４％を占めた。
法務省は１０日、今年から始まった「司法試験予備試験」の合格者を発表した。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる試験で、６４７７人が受験して１１６人が合格。合格率は約１．８％だった。法科大学院の修了生と同様に、来年から５年以内に３回まで司法試験を受験できる。
司法試験の受験は法科大学院修了が条件になっているが、予備試験は経済的事情で大学院に進めない人などのための例外として設けられた。ただ、受験資格が制限されていないため、制度創設時から、大学院に通わずに済む「抜け道」にならないかと懸念され、結果が注目されていた。
法務省によると、今回の合格者は大学生が４０人と３割以上を占め、無職３２人、公務員１３人、会社員１２人。法科大学院生も８人含まれていた。年代は２０～２４歳が４０人で最多。９２人には今年廃止された旧司法試験の受験歴があった。
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