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東京都教委は８日、国旗掲揚や国歌斉唱時の不起立などで懲戒処分を受けた教職員に実施している再発防止研修について、今後は学習指導要領などに基づき、起立することは教育者の責務であることを強調する内容に改めることを決めた。
従来は、地方公務員法に基づく校長の職務命令に従う義務を確認する内容にとどまっていた。文部科学省は都教委の方針について「全国的にも珍しいのではないか」としている。
都教委によると、研修内容に「教育における国旗掲揚や国歌斉唱の意義と教育者としての責務」を追加し、学習指導要領で実施指導が明確に位置づけられていることなどを説明するという。
これまではまとめて７月に研修していたが、今後は懲戒処分後すぐ実施するよう変更。卒業式での懲戒処分者は入学式前に研修し、入学式での再発防止を図る。今月の卒業式で処分者があれば４月５日に研修を行う予定という。都教委によると、昨年の卒業式と入学式での懲戒処分者は７人だった。
東京大の浜田純一学長は７日、自身が会長を務めている国立大学協会の総会で、入学時期や入試の在り方について見直しの検討を始めることを提案した。協会には国立大８６校が加盟し、協会内の委員会で大学改革の情報共有を図る。浜田学長は、秋入学について「総合的な教育改革のシンボルという意味を持っている」と理解を求めた。
全国の小中学校の約３割を抽出して４月１７日に実施される全国学力調査で、抽出されなかった公立学校の７５％が自主参加を希望していることが、文部科学省のまとめで分かった。２１県では全校が希望している。
調査は小学６年生と中学３年生が対象。全国の国公私立の小中学校３万１８６３校から３０．５％（９７１５校）を抽出して実施する。文科省は、抽出から外れた学校でも参加希望があれば同じ問題を提供していて、今回は７２．９％（１万６１５２校）が希望した。抽出と希望利用を合わせると、調査を受ける学校は全体の８１．２％。前回（２０１０年度）の７３．５％より増えた。
公立の全校が参加するのは、秋田、茨城、富山、石川、福井、山梨、和歌山、岡山、広島、山口、四国４県、熊本を除く九州６県、沖縄の計２１県。一方、利用希望率が低かったのは愛知（１５．５％）と神奈川（１９．０％）などだった。
松山市立中学の男性教諭（５１）が昨年末から今年１月にかけ、教え子の女子生徒の体を触るなどした上、生徒の母親と性的関係を持っていたことがわかった。
学校は事実関係を同市教委に報告せず、教諭は「病気療養」を理由に休職。市教委は学校の対応に問題があるとして調査を始めた。
学校などによると、教諭は昨年１２月中旬、学校近くで泣いていた生徒に「家に送る」と声をかけて車に乗せ、体を抱くなどし、同下旬～１月にも２回、進路相談を理由に校外で待ち合わせ、車内で生徒の体を触ったという。母親にも昨年１２月から、電話などで「生徒の進路で相談がある」と会うよう求めたとしている。
生徒は１月、学校に相談。母親も２月、学校に「妊娠した」と伝えたという。学校が教諭に確認したところ、「生徒を慰めようと体に触れた。母親との関係は合意の上だった」と釈明し、退職願を出した上で２月１０日から休職。学校は同２０日に受理した。
校長は読売新聞の取材に、「生徒への行為はわいせつとは考えておらず、母親との関係も男女間の問題だが、教諭の行為としては不適切と考えている。ただ、母親から『誰にも言わないでほしい』と言われ、市教委への連絡や警察への通報を控えた」と話している。愛媛県警によると、生徒は２月に警察署へ相談しているという。