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松山市立中学の男性教諭（５１）が昨年末から今年１月にかけ、教え子の女子生徒の体を触るなどした上、生徒の母親と性的関係を持っていたことがわかった。
学校は事実関係を同市教委に報告せず、教諭は「病気療養」を理由に休職。市教委は学校の対応に問題があるとして調査を始めた。
学校などによると、教諭は昨年１２月中旬、学校近くで泣いていた生徒に「家に送る」と声をかけて車に乗せ、体を抱くなどし、同下旬～１月にも２回、進路相談を理由に校外で待ち合わせ、車内で生徒の体を触ったという。母親にも昨年１２月から、電話などで「生徒の進路で相談がある」と会うよう求めたとしている。
生徒は１月、学校に相談。母親も２月、学校に「妊娠した」と伝えたという。学校が教諭に確認したところ、「生徒を慰めようと体に触れた。母親との関係は合意の上だった」と釈明し、退職願を出した上で２月１０日から休職。学校は同２０日に受理した。
校長は読売新聞の取材に、「生徒への行為はわいせつとは考えておらず、母親との関係も男女間の問題だが、教諭の行為としては不適切と考えている。ただ、母親から『誰にも言わないでほしい』と言われ、市教委への連絡や警察への通報を控えた」と話している。愛媛県警によると、生徒は２月に警察署へ相談しているという。
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■ＴＶ、ＤＶＤ見せて大丈夫？
「テレビは見せない方がよいのでは」「ＤＶＤばかり見ているが大丈夫だろうか」。メディアが多様化するなかで、子供にテレビやＤＶＤをはじめとした映像作品をどのように見せればよいか、不安を感じるイクメンも多いのではないだろうか。子供の発達と映像との関係に詳しい筑波大学の徳田克己教授は、「映像を効果的に活用することで、子供の言語能力と社会性が伸びる」と語る。
徳田教授の研究室では全国での講演や相談会を通し、年１２００件の育児についての相談を受けており、中でも映像に関する不安の声が多いという。
「幼児期に重要なことは、言語の学習です。子供は言葉をモデリング（真似（まね））して覚えていきますが、語彙が多いほど、思考の範囲が広がります。そのとき映像を見せることで、例えば直接は行きにくいピラミッドでも“間接体験”でき、直接体験できない知識を補えます。こうして幼児期に蓄えた直接、間接の経験は将来言葉として表れ、また『経験の貯金』となっていきます」
さらに言語能力のほか、子供の社会性を伸ばすうえでも映像の視聴は欠かせないという。
「テレビの知育番組や『ちびまる子ちゃん』のような子供向け番組では、同年代の子供や家族、祖父母が登場します。またディズニー作品は、仲間とともに何かに取り組むという面で優れています。子供はそこでのやりとりをモデルに、誰かの足を踏んだら謝るというような、日常生活での社会性を学べるのです」
◆テレビ漬けは×
バラエティー番組を見せるかも迷うところだが、「子供同士の流行を知る意味で、多少見せたほうがよいでしょう」。これも子供の社会性につながってくる。
もっとも、ただ画面をつけておけばよいわけではない。「だらだらと『テレビ漬け』にする見せ方はいけません。幼児であれば一日２時間以内を推奨しています。また子供が映像を見終わった後に『どうしてあの子は泣いていたの』といった質問をすることで、考える習慣が身に付きます。考えさせることが重要で、間違った答えをしても指摘してはいけません。仕事を持つパパであれば、朝出掛ける前のニュースも格好の題材になります」
子供に見せる側としては、どのような視点で作品を選べばよいかも気になる。
「私たちは『子どもが映像から学ぶことができる内容に関する１８項目』を設定しました。食品の５大栄養素のように、その映像作品から学べる要素を分類したものです。数や形の勉強の次は、人間関係を円滑にする視点のある作品を選ぶなど、特定の項目ばかりに偏らないようにするといいですね」
テレビゲームなどとの付き合い方はどうだろう。
「友だちとゲームをするとき、普段していない子供は、うまく協調して楽しむことができないことも多いのです。これもやはり時間のルールを決めてさせるのが大切です」
◆パパの問いかけを
最後に、「世界６０カ国を訪れましたが、どの国の子供も、手品を見せたり、変な顔をするだけでも喜びます。子供を喜ばせる方法は映像だけではありませんし、映像を使う場合もコミュニケーションを取るのがポイントです。イクメンを自任するパパであれば、できる方は多いでしょう」とイクメンにエールを送った。
■映像を評価する指針に
徳田教授らが提唱する『子どもが映像から学ぶことができる内容に関する１８項目』。心理学、教育学、看護学、幼児体育など幼児に関わる複数の専門家によって作成され、知育面で映像を評価する指針となる。
【プロフィル】徳田克己
とくだ・かつみ 岡山市生まれ。現在、筑波大学医学医療系教授。教育学博士、臨床心理士。専門は子供支援学、子供の教育問題、保育臨床心理学など。
東京大はインドからの留学生拡大を目指し、２７日に南部のバンガロール市にインド事務所を開く。留学生の受け入れ増を目的とした東大の海外拠点は、０５年に設置した中国の北京代表所に次いで２カ所目。東大によると同市にはＩＴ企業のほかトヨタ自動車などの日系企業も進出し、設置場所にふさわしいと判断した。スタッフ２人の態勢で東大だけでなく日本の大学全体の留学受け入れ窓口になり、説明会開催や教育情報の収集にあたるという。
京都府内で２０１１年の１年間に刑事事件を起こした１９歳以下の少年は、２７７３人にのぼる。少年１千人あたり１５．５人。全国平均の１０．７人を上回り、全国で最も高い割合となった。府警は重く受け止めており、行政や民間団体と対策に乗り出す考えだ。
府警や警察庁のまとめ（暫定値）によると、検挙・送検された２７７３人の半数を小中学生が占める。内訳は、小学生９３人（３．４％）、中学生１３４１人（４８．４％）、高校生７５２人（２７．１％）、あとの２１．１％は働いている少年や無職、大学生など。全体の７割が万引きや自転車・バイク盗の容疑、３割は傷害や暴行などの容疑だ。
全国最悪となったのは過去１０年間で０７、０９年に続き３回目。一度事件を起こし、再び検挙・送検された少年の割合も３８．１％（全国平均３２．７％）と高く、２年連続でワースト３位。なぜ京都は少年の犯罪が多いのか。府警少年課は「特有の原因があるのかどうか、わからない」という。
一方、府警が検挙・送検した少年の数は減少傾向にあり、０２年の４００２人に比べ３割以上減った。全国的にも同様の傾向がみられ、府警は「街頭での見回りや自転車盗の取り締まりを強化したため」とみる。
府警は「少年対策元年」を掲げた１０年度以降、少年犯罪の未然防止に力を注いでいる。府警ＯＢが学校で行う「非行防止教室」の開催は、昨年だけで５８５回。事件後に少年の学習支援や相談相手を引き受ける「立ち直り支援」では、昨年末までに５０人をサポートした。
それでも全国最悪値という厳しい状況に、少年課の担当者は「行政機関や民間団体との連携を深め、対策を講じたい」と話す。
少年１千人あたりの検挙・送検者の比率（１１年）が高い「ワースト５」（京都以外）は、福岡（１５．４人）▽高知（１４．３人）、岡山（１３．５人）▽広島（１３．２人）となっている。