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今年度から必修となった小学校の「外国語活動」。５、６年生が週１コマ（４５分）、年３５コマの英語の授業を受ける。単なる「中学の教科の前倒し」ではなく、コミュニケーションを楽しみながら英語に親しむ取り組みが求められている。
◇授業、クイズ形式で
「ホワット・イズ・ザ・シンボル・オブ・ウェールズ？」（ウェールズのシンボルは何か）
群馬県高崎市の市立城南小学校で先月末にあった授業で、イギリス人教師のロバート・グラスティーさんは、５年生たちにクイズを出した。同校は英語に力を入れ、学級担任らと外国人教師がチームを組んで授業をしている。
答えの候補として、グラスティーさんが紙袋からキャベツ、カボチャ、ネギを取り出すと、子どもたちは大喜び。グラスティーさんは英語だけで話すが、子どもたちはその場の雰囲気から会話を理解し、答えを考えていく。正解の「ｌｅｅｋ」（西洋ネギ）が示されると、「えーっ！」「マジか」と子どもたちの歓声が湧いた。
◇興味、関心高めて
小学校での英語は「コミュニケーション能力の素地を養う」（新学習指導要領）のが目標で、知識やスキルの定着が目的ではない。ネーティブの英語を吹き込んだデジタル教材やゲームなど体験的な活動を盛りこみ、点数での評価はしない。英語への興味や関心を高めるのが狙いだ。
小学校英語教育学会会長の卯城（うしろ）祐司・筑波大教授は、小学校への英語導入には「まだ誤解が多い」と指摘する。「中学校の英語授業の前倒しだと思い、過度に期待する保護者が少なくない。中学・高校の英語教師でもそう誤解している人がいる」
従来の英語教育は、「知識はあるのに使おうとしない」日本人を生んできたと批判されている。卯城会長は「中学校では２年生くらいで『英語嫌い』の子どもが生まれる。小学校の外国語活動が英語嫌いを前倒しで生まないよう、『英語で存分に遊ぶ』ことが大切」と強調していた。
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給食を通して、栄養のバランスや地元の農産物について学ぶ「食育」が盛んになっている。学校と農家が協力したり、地域ぐるみで献立を考えたりと、取り組みは多彩だ。子どもたちはふるさとの食べものをより身近に感じ、食に携わる人たちに感謝する心を育んでいる。食育への県内の取り組みを２回に分けて紹介します。
■児童ら献立／地産地消に力
「ハンバーガー、おいしそう！」。給食室の前が、子どもたちの声でにぎやかになった。
小諸市立東小学校で、月に１度の「お楽しみ献立」。主食もおかずも、児童が考えたメニューだ。１月２４日の「お楽しみ献立」は、５年１組が担当した。
チーズバーガー、サラダ、卵スープ、ブドウシャーベット、牛乳。給食室の壁には、その５品の食材を栄養ごとに色分けした表が貼ってある。子どもたちは表を見て、栄養バランスがとれていることが分かる。
献立の栄養や分量を確かめるのは、栄養士の椙井（すぎ・い）泰子さん（４３）。給食室に来る子どもたちに、母親のように慕われている。ブロッコリーが苦手な子には「同じように色が濃い野菜を食べてみて」と勧め、カボチャを少ししか食べられない子には「一口ぶん栄養になるよ」となぐさめる。「食べた感想を子どもたちが自然に話しかけてきます。おいしかったと言われると、やりがいを感じます」と椙井さん。
東小のような光景は、小諸市では珍しくない。小学校６校と中学校２校の全８校それぞれに給食室があり、児童生徒にとっては、栄養士や調理師が身近な存在となっている。
小諸市教育委員会は２００７年に「食育推進委員会」をつくり、学校と家庭、地域が協力して「子どもたちの食」をより良くするために取り組んできた。地元の小麦粉を使ったパンづくりや、直売所からの野菜の仕入れなど、全校が「地産地消」にも積極的だ。今年度は、農家を小学校に招いての給食試食会や、各校の報告会などでお互いの理解を深めている。
東小も地元の食材を多く取り入れ、「お楽しみ献立」のチーズバーガーにも小諸産の小麦粉を使っていた。昨年１１月の「全国学校給食甲子園」では、特産の白土ばれいしょの団子汁や、地元の梅でつくったあえものを入れた献立で入賞。郷土食を生かした献立の良さが広く認められた。
その「地元の梅」を提供したのは、小諸市立芦原中学校。毎夏、生徒たちが学校の周りに植えられている梅の実を収穫し、家庭や給食で生かしている。
収穫量は３８０キロ。９割は家庭に配り、梅漬けやジュースにして家族で味わう。１割は給食室で漬け込み、梅干しにして年５回ほど給食や弁当に添え、他校にも販売している。
栄養士の佐藤直美さん（３９）は「学校では、なじみの梅。地域の食文化が親子で受け継がれ、生徒たちの給食への思い入れも深いです」と話す。
■農家の有志、食材を提供
セロリの生産量が日本一の原村。原小学校の給食には年２回、セロリが１本丸ごと出る。収穫の始まる６月と、終わりごろの１１月。どちらも朝に採ったばかりで、みずみずしく、しゃきしゃきと歯ごたえがある。子どもたちは、みそマヨネーズをつけてかぶりつく。
「残す子はほとんどいません。クラスのみんなが食べるので、『嫌いだけど食べちゃった』という子もいます」と、栄養士の翁像（おきなぞう）京子さん。
原村では、地元の野菜を子どもに食べてもらおうと、農家の有志が５年ほど前に「原っ子食材の会」をつくり、野菜を安価で学校に提供している。セロリもその一つだ。
原小では、セロリ以外にもキュウリやネギなど、土地の野菜をそのままの形で出して本来のおいしさを味わう献立をつくり、子どもを野菜好きに育てている。
県外の学校との交流にも、食べものを役立てている。１月２６日、静岡県沼津市の戸田（へだ）小学校の５年生が訪れ、スケートと給食で交流した。原村と旧戸田村（現沼津市）が姉妹都市を結んでいた縁で、親交は３０年近い。夏は原小が沼津で一緒に海水浴をするが、おみやげはセロリ。戸田小の冬のお返しは静岡のミカン。原小の加藤孝志校長（５３）は「食を通した交流を、お互いに楽しんでいます」。
被災地の支援にも、地元の食べものを生かした。学校の周りに全１２クラスの畑があり、子どもたちが野菜を育てている。
３年生は昨夏、東日本大震災の被災地を「学校の野菜で支援しよう」と、宮城県石巻市の橋浦小学校にジャガイモやカボチャを贈った。橋浦小からは「給食に入れて食べました。ありがとう」と礼状が届き、新しい交流が生まれた。
翁像さんは「子どもたちは、村の人や自分たちがつくった食べものを誇らしく思っています。身近な野菜が、何よりの食育になっています」と目を細める。
■家庭協力で「弁当の日」
駒ケ根市には、小中学生が自分でつくる「お弁当の日」がある。小学校５校と中学校２校の全７校で、年３回設けている。
きっかけの一つは、０７年に市教委が行った「食生活実態調査」。小学５年と中学２年の約６５０人に聞いたところ、１０％が朝食を食べていないことが分かった。
県外では、子どもたちが弁当づくりを体験して、栄養のバランスを考えるようになり、朝食をとる習慣が身についたという実践例がある。そこで、市は学校と給食センターとともに、各家庭にお願いして「お弁当の日」を試してみた。
０９年度は赤穂小のみで始め、１０年度からは全校で取り組んでいる。
小学校の場合、１・２年生は箸の持ち方を習い、給食センターを見学。３・４年生は給食を弁当箱に詰めてみて、自分に合う分量や栄養バランスを考える。実際に弁当をつくるのは、５・６年生だ。調理実習で習った野菜炒めを入れたり、主食やおかずの配分を考えたり。調理が苦手な子も、一品はつくるようにした。
子どもたちからは「お母さんの大変さが分かった」「家族が喜んでくれて、うれしかった」などの感想が寄せられ、家庭からも「親子の会話が増えた」「父親のお弁当もつくるようになった」と好評だった。
今年度の「実態調査」では、朝食を食べない子は約７％に減った。赤穂学校給食センターの栄養教諭、北沢和恵さん（４４）は「お弁当づくりで子どもが成長したと、喜ぶ声が多いです。取り組みを続けるには家庭の協力が欠かせないので、保護者への理解を広めていきたい」としている。
事件などで検挙・補導されて家庭裁判所に送致された後、不処分や審判不開始となった少年について、京都府は２０１２年度から、京都家裁などと連携して、立ち直りを支援する取り組みを始める。
専門家らがカウンセリングや進学・就職指導などにあたる試みで、府によると全国で初めてという。少年院送致や保護観察などとなった少年に比べ、不処分や審判不開始の少年には特段の対応が取られず、再び非行に至ることも少なくないだけに、成果が注目される。
府によると、拠点となる「立ち直り支援センター」（仮称）を京都市内に開設。臨床心理士のほか、警察官や教諭のＯＢがコーディネート役を務め、学校や警察、学生ボランティアらと連携して、カウンセリングのほか、勉強を教えたり、農業体験をさせたりして、進学・就職の指導をする。
家裁から少年についての個人情報が府に伝えられることはないが、不処分や審判不開始となった後、家裁から少年本人や家族らに支援の取り組みについて伝えてもらうことで連携。希望する少年に参加してもらう方向で検討している。府は、初年度は１００人程度を見込み、１３年度以降に府北部と南部にも同様の拠点を置く考えだ。
１１年版「犯罪白書」では、１０年に、交通違反などを除く刑法犯で検挙・補導された少年は全国で８万５８４６人。７年連続で減少したものの、過去に別の事件などで検挙・補導されたことがある「再非行少年」の割合は３１・５％で、１３年連続で上昇している。
また、法務省によると、１０年に少年院に入所した再非行少年２７６８人の前回の処分は、「保護観察」が４８・５％で最多だったが、「不処分・審判不開始」が２９・７％で続いた。
京都府では、刑法犯で検挙・補導された少年は０９年に、人口１０００人あたり１８・８人で、全国ワースト１だった。１０年は同３位、１１年も１０月時点で同２位と高止まりが続き、再非行少年の割合も１０年が３８・１％でワースト３位に。
府はこうした状況の改善に向け、昨春から家裁や府警などと協議し、不処分・審判不開始となった少年への対応を検討してきた。府青少年課は「さまざまな取り組みで継続的に少年に寄り添い、少年の抱える問題を解消していきたい」としている。
元高松少年鑑別所長の黒沢良輔・徳島文理大人間生活学部教授（臨床心理学）の話「不処分や審判不開始となった少年は、保護処分を受けた少年に比べて支援が十分ではなかった。しかし、非行が軽微であっても、問題が潜在化していることが多く、早期に再非行の芽を摘むことが重要。関係機関が連携を強め、効果的な支援をしてほしい」
不処分と審判不開始 家裁送致された少年のうち、非行事実の内容が軽微で更生が十分に期待できる場合などは、保護処分をしなかったり（不処分）、審判を開かずに調査だけで手続きを終えたりする（審判不開始）。最高裁によると、２０１０年に全国の家裁が取り扱った少年１６万５５９６人のうち、不処分は２万５７２３人、審判不開始は８万３４４０人だった。
ダイヤモンドネイルは朝10:00から営業なので、おでかけ前にも施術できます！
また、閉店が22:00なので夕方にからでもゆっくり予約が可能です！
詳しくはダイヤモンドネイルのホームページをご覧ください。
独立行政法人「大学入試センター」（東京都目黒区）は２日、地理歴史と公民の問題配布ミスなどトラブルが多発した１２年度の大学入試センター試験について、トラブルの原因などを探る検証委員会を設置すると発表した。３日に初会合を開き、３月末までに検証結果をまとめ、１３年度の試験に反映させる。
検証委は、青山彰・全国高等学校長協会会長を委員長に、大学や高校の関係者、弁護士ら外部有識者８人で構成する。