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２０１３年４月の開学に向けて秋田市が秋田公立美術工芸短大（美短）の４年制大学化と公立大学法人化を進める中、付属高等学院の新しい姿が見えず、関係者が困惑している。進学状況や運営、名前はどうなるのか。市と市教委は対応をようやく検討し始めた。
■推薦枠激減、運営も分離へ
「４年制化で（進学状況や運営、校名が）どうなるのか分からず、生徒や保護者に説明できない」。付属高等学院の担当者は頭を抱えている。美短と同様に新しい美大とも連携し、「生徒によりよい学校生活を送らせたいのだが……」。
付属高等学院は１９５２年、職人の育成を目的に、秋田市立工芸学校として開設された。７５年に市立美術工芸専門学校となり、９５年４月の美短開学にともなって、いまの名称になった。
工芸美術科とデザイン科のある３年制の専修学校で、定員は１学年３０人。８５年度からは、修了すると大学入学資格を得られるようになった。
学院によると、現状では入学者のほとんどが進学希望で、半数近くが美短に進むことを望んでいるという。昨年度の卒業生の進路は（１）美短１１人（うち推薦９人）（２）専門学校１０人（３）４年制大学６人の順だ。
■定員５０人減
こうした進学の状況が変わりそうだ。
現在の美短の入学定員は２学科計１５０人で、１００人が推薦枠。うち１０人が学院の指定校枠という。ところが市の構想では、新しい美大の入学定員は美短より５０人少ない１００人で、推薦枠も２５人と４分の１に。ここに含まれる学院の指定校枠はわずかに３人だ。４年制化により、一般の受験者が増えることも予想され、学院から美大への進学は、いまよりハードルが上がりそうだ。
また、学校運営上の課題もある。美短と学院は同じ敷地内にあり、市教委は、学院での学習指導や校舎整備などを、美短の学長と事務局長に委ねている。実際、学院の事務長は、美短事務局の職員が併任している。
しかし、学校教育法付則や地方独立行政法人法は、公立大学法人が大学と高専以外の学校を設けたり管理したりすることを禁じている。このため、新しい美大は学院の運営にかかわれず、文部科学省によると、「元の付属校が（公立大学法人に）業務を委託することもできない」という。
■校名変更も
さらに校名の問題もある。市は今年４月の新入生を最後に、美短の入試を打ち切る方針だ。この「最後の美短生」が卒業するのが１４年３月。その後は「美短付属高等学院」の名称も改める必要がありそうだ。
こうした課題について、市と市教委、美短事務局が検討を始めたのは昨年末になってから。２月までに計４回話し合い、４月に学院の保護者会を開いて方向性を示す考えだ。
市教委の担当者は、学院を専修学校として継続させ、高校化や、他校との統合はしないと明言。「必要ならば今のカリキュラムを見直し、美大を含めた美術系大学への進学希望者を個別支援するなどしていきたい」と話している。
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「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。
橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。
原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。
橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指摘していたが、原案では、両者が協議して作成する教育振興基本計画で目標を定めると修正することで、法違反を回避した。
この日の市教育委員協議では、こうした修正点が評価され、原案について「統合本部の議論を尊重すべきだ」との意見で一致した。市条例案では、市立校の校長公募や、通学区域を越えて小中学校に通える「学校選択制」導入も盛り込む。
ニュース解説の分かりやすさで定評のあるジャーナリスト、池上彰さん（６１）が東京工業大学（東京都目黒区）の教授に就任したことが３日、分かった。
理学部、工学部、生命理工学部の３学部２３学科に約５千人の学生を擁する東工大は平成２３年１月、文系科目を充実させるために共同研究施設「リベラルアーツセンター」を設置。池上さんは「現代日本を知るために」「現代世界を知るために」「ニュースから現代を見る」「現代世界の歩き方」の４科目を担当する。
元ＮＨＫ記者の池上さんは、６年から１７年まで同局の「週刊こどもニュース」のキャスター「お父さん」役を務め、解説が分かりやすいと評判になった。１７年に退職後は多数のニュース解説本などを執筆する一方、民放の番組で世の中のできごとを解説してきた。番組との連動で、２２、２３年に信州大学経済学部で夏期集中講義を、京都造形芸術大学でも２３年に経済学の基礎講座を担当している。
池上さんは東工大の公式サイトで「日本の大学教育は専門性に重点を置くようになった結果、『教養』に欠けた人材を出すことになっていないか、との反省が語られるようになった。その『教養』とは何か。理科系の学生に身につけてほしい『教養』とは何か。大岡山のキャンパスで、学生諸君や同僚たちとの議論を通じて、リベラルアーツの現代的役割を探っていければと願っています」と説明している。
国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故への不安感から「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、約５００市町村から回答を得た。その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。阪神大震災の際、被災地で出生率が一時的に減少したことも考慮したという。
１０年の合計特殊出生率は１・３９。１１年は１・３９と横ばいだが、１２年に１・３７に減少、１３年に１・３９に戻るとした。
富山市で開かれていた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は３０日、全日程を終えて閉会した。日教組によると、２８日からの３日間で特別分科会を含む計２６分科会が開かれ、延べ１万人が参加。「震災からの教育復興をはかり、『教育福祉』社会の実現を」と題するアピールを採択した。提出されたリポート全７２６本のうち、約１割に当たる７７本が東日本大震災と放射線関連だった。