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子どもへの虐待防止に児童相談所が親子の間に立つ場面が増えている。早期の介入で救われる親子がいる半面、親と行政側の意見が食い違い、激しく対立することも。関係がこじれた親子を、社会はどう支えていくべきなのだろうか。
■６年間保護「互いに成長」 今は同居の娘
「母が好きとか嫌いとかいうより、自分にはそこしか居場所がなかったんです」。熊本県内に住む女性（２１）は中学１年の夏、一日中ベランダに追い出されていたところを中学校の担任に発見され、児童相談所に保護された。小学生の頃から母は怒るたびに手をあげ、あざができることもしばしば。母娘２人きりで育ってきた女性にとって、それが虐待とは思わなかったが、「あのままいったら、いつか爆発したかもしれない」と振り返る。
その後６年間、母と距離を置くことで２人の関係は変化した。女性は児童養護施設から中学、高校に通い、母とは夏休みや正月に祖母を介して３人で会った。「母は一人で生活することで、落ち着きを取り戻しているようだった」と女性。高校卒業後に就職し、自ら母の元に戻った。
女性は最近になって、かつての母を思い出す。父と別れ、親戚とも疎遠になり、夜中に酒を片手に泣いていた母。一歩踏み出せば、相談に乗ってくれる周りの存在に母は気づいていなかったのだと女性は言う。小さい頃は見えなかった母の弱さが、今はわかるようになった。「離れていた年月で、私も母も成長できたんです」
県養護協議会の上村宏渕会長は「どんなに暴力を振るわれても、子どもも親も虐待だと気づかないケースがある」と指摘する。子は親にしがみつき、親は子を愛しながらも感情をコントロールできずに虐待がエスカレートする――。「そうなる前に社会が介入し、また家庭に帰れるよう関係を改善することが大切なんです」と話す。
■児童相談所の対応に「不信」 １年会えぬ母
熊本市に住む４０代の女性は、１年前に市児童相談所に小学生の子どもを保護されて以来会えていない。児相側は「顔にあざがあり、虐待の危険性があると判断した」というが、女性は「つねったのは１回で、そのことも学校に相談していた。子どもは上級生からのいじめを受けているなど事情があったのに、児相はこちらの話を聞かずに連れ去った」と訴える。
家庭裁判所は昨年８月、児相側の申し立てを受けた家事審判で「（母親が）身体的虐待を行っていたと認めることはできない」と女性の主張を認めた。一方で、子どもには発達障害があり専門的な援助が必要とし、施設に入所させるとした児相の判断も支持。女性は「児相は信じられない」と即時抗告した。
こうした親側の反発に対し、児相の担当者は「子どもの命を守るには思い切って保護するしかない。十分配慮しているし、再び親子で暮らせるように母親とコンタクトを取ろうとしている」。
厚生労働省によると、虐待を受けているとして、子どもを親の同意なく児童福祉施設に入れるため、児童相談所が家裁に審判を申し立てるケースは、全国で年間２００件前後あるという。
西南学院大学の安部計彦教授（児童福祉学）は「介入が遅れれば子どもの命に関わる場合があり、児相と保護者の対立は避けられない面がある」としつつ、「親への支援がしっかりしていれば、トラブルは起こりにくい」とも指摘。「児童福祉の最終的な目標は、子どもが安全に家庭で過ごせること。事態を判断する児相職員の専門性をより高めるとともに、中立的な立場から家庭をサポートする第三者的存在が求められる」と話す。
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２年後の学区撤廃、定員割れ高校の統廃合――。
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は３時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。
意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。
府教委は「おおむね２年以内に（撤廃の是非を含め）判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「（学区制は）生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。
これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「（毎年の公立高受験者数の）５万人がどう動くかという問題。早くやれば混乱やジャッジミスが出る」と拙速を戒めた。
だが最後は、松井知事が「２０１４年度の撤廃に向けて制度設計に入ることでどうか」と提案、橋下市長が「これは知事決定」と宣言し、議論を打ち切った。
野田佳彦首相は２５日に首相官邸で開いた国家戦略会議で、東京大などが検討を始めた秋入学への移行に関して「グローバル人材の育成という観点から大変評価できる動きだ。官民挙げて議論したい」と評価した。
藤村修官房長官は同日の記者会見で、２６日に各府省に対し、秋入学に伴う検討課題や問題点を洗い出すよう、指示する考えを示した。
藤村長官は記者会見で、慎重な姿勢を示す大学に対して政府が一律に秋入学への移行を促すかを問われ、「それは早すぎる展開だ」と否定したうえで、「（卒業生の）雇用の問題、高校を卒業して（秋入学までの）半年の問題などを、まずは各府省に検討させる」と語った。
「高校生が考える地域活性化プレゼンテーション」と題し、兵庫県西脇市の県立西脇高校生活情報科の生徒が２５日、市職員を招いて地域の課題や活性化策について発表した。生徒はパソコンで作った図表を巧みに用いて説明し、市職員も熱心にメモしていた。
発表は同科の授業「生活情報」の一環で、会場には３年生と１年生計約６０人が集まり、３年生６グループが発表。市側からは地域活性化を担当する企画政策課などから８人が参加した。
各グループは、道の駅の活性化やコミュニティバスのあり方などのテーマで５分程度で発表した。道の駅を取り上げたグループは特産の黒田庄和牛を用いたおにぎりを実際に試作し、商品開発による活性化策を提案。バスについては「高校生の立場からすると料金が高い」と指摘し、雨の日は半額にすることなどを提案した。
市職員からは「西脇市に何が足りないか」などの質問があり、生徒からは「いいものがあるのにＰＲしきれていない」「商業施設をもっと充実させるべきだ」といった意見が出た。市の高田洋明企画政策課長は「どんどんご意見をいただけたら非常にうれしい」と話していた。
新潟県上越市内の六つの中学校で、給食で出された袋入りのゆでた中華麺から異臭がすると生徒が訴えていたことが２５日、分かった。
市教育委員会によると、学校側が中華麺を製造した市内の業者に問い合わせるなどして安全性を確認し、回収はしなかったが、市教委は業者に対して生産管理を徹底するよう厳重注意した。体調不良を訴える生徒や教職員はいないという。
市教委によると、同市内の六つの中学校の生徒が２３日、給食に出された中華麺の袋を開けた際、「プールのような臭いがする」などと訴えた。
学校が製麺業者に問い合わせたが、業者は「中華麺をゆでたお湯に消毒剤の次亜塩素酸ナトリウムが混じった可能性があるが、消毒剤は薄いので食べても問題ない」などと説明。中華麺を製造する前に、機器の殺菌で使った消毒剤が十分に洗い流せなかったのが混入の原因とみられるという。