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１４、１５日の大学入試センター試験を皮切りに大学受験シーズンが始まる。慶応大学や横浜国立大学などがあり、遠隔地の高校生らが数多く受験のために宿泊する横浜市内のホテルは、顧客獲得を目指して様々なサービスを競っている。
みなとみらい地区の「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」は今月から受験生限定プラン「みちびき」（朝食付きシングル１万６千～２万７千円）のサービスを始める。高さ約１４０メートルのホテルの最上部に取り付けられた女神像の「みちびき」という名前と「合格をみちびく」をかけた。
ルームサービスの朝食には、記憶力を高めるというおからの入ったスープ、脳を活性化するというキノコ入りのオムレツ、目によいブルーベリーなどが並ぶ。調理担当者は「栄養が取れ、油分が少なく胃もたれしにくい。受験の朝にぴったり」と胸を張る。
２年前から受験生プラン（同１万８千円）を始めた横浜駅前の「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」は、静かに過ごせるようにカップルの部屋やエレベーターから離した部屋を確保するほか、プラン限定の“カツ”サンド入りの弁当を１８９０円で売る。
前年より１カ月早く予約を受け付けたところ、受験のピークを迎える２月の予約が５０％増えた。半分以上がツインやトリプルで、受験生が親と泊まるという。
ホテルはこのほか、グループ会社のゴルフ場「甲府国際カントリークラブ」（山梨県笛吹市）にある「嫌でも入ってしまう」といわれるバンカーの砂を詰めた小瓶をお守りとして３９０円で売っている。
両ホテルの担当者によると、年始や３月の卒業旅行シーズンのはざまにあたる２月は例年、客室の稼働率が落ちる。そこで、この時期にちょうど重なる受験に目を付けたという。
１０年前から受験プラン（同８５００～１万１８００円）を続けているのが横浜駅前の横浜国際ホテル。従業員が東京都文京区の湯島天神まで赴き、宿泊客が合格するよう祈祷（きとう）を受け、お札を持ち帰ってホテルのカウンターに飾っている。
少子化などで受験生の宿泊は減ってきたが、それでも２月は最大で客の３割を占め、他の月より売り上げも大きいという。担当者は「受験生は大事なお客様。今年もお札を置いて万全な態勢で迎えたい」と話す。
新横浜駅前の新横浜プリンスホテルも毎年、ホテル内で文具や食品を売る店の買い物券（５００円分）がついたプラン（同９５００円）を提供。担当者は「合格すれば家探しでまた泊まってくれる」とそろばんをはじいている。
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大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。
橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。
橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。
橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。
年頭にあたり、東日本大震災を踏まえた日本の教育の課題について考えてみたい。天皇陛下は昨年一年の「ご感想」の中で、被災者の連帯感と支援活動に対して「心強い」という表現を３回使われた。
この受けとめ方は昨年３月１６日に「人々の雄々しさに深く胸を打たれた」と述べられた天皇陛下のお言葉と共通しており、次の御製にも一貫している。
ふりつもる み雪に耐へて いろかへぬ 松ぞををしき 人もかくあれ（昭和天皇）
しきしまの 大和心の ををしさは ことある時ぞ あらはれにける（明治天皇）
国難に立ち向かう日本国民の雄々しさを、いかに受け継ぎ発展させていくか。明治維新や敗戦などの国難のたびに再生に転じる原動力となった「日本の心」の復興こそが今後の教育の課題である。
台湾の李登輝元総統は『文芸春秋』昨年５月号の論文で、日本再生は指導者と教育次第だとして、「ノブレス・オブリージュ（社会的地位に応じた公的義務）」の大切さを強調した。
役職についたら、地位に自らを合わせて、それにふさわしい器になることが求められる。マックス・ウェーバーはこれを「制度的権威（社会的地位）」と補完関係にある「人格的権威（品格）」と表現した。昨年相次いだ大臣の問題発言の背景には、この「ノブレス・オブリージュ」の欠如という問題があろう。
ところで、石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪市長は教育の破壊的改革で一致した。大震災がもたらした破壊を建設に転じていくうえで、破壊的教育改革は日本の時代的要請である。東京・大阪連合による破壊的教育改革を首都圏から全国へと広げていく必要がある。
橋下市長は自らの改革について従来の連続性（継続性と一貫性）を断ち切る「不連続への挑戦」と表現している。ガバナンスとして機能していない教育行政の仕組みを破壊的に改革することなく震災後の「復興創造」（単なる「復旧」ではない）など不可能だろう。
東日本大震災は、家族よりも個人を優先してきた戦後の日本人に意識転換を促し、地域の絆の核となる家族の絆のぬくもりの中にこそ幸福があることに気付かせてくれた。
石原都知事は「教育再生・東京円卓会議」に関する代表質問に対し、「親の教育力を回復し、時代を超えて共有すべき価値を家族や地域でいかに継承すべきか、議論を深めたい」と都議会で答弁したが、親を労働者として経済的支援の対象ととらえるのでなく、教育者としての「親育ち」支援が求められている。
文部科学省も国と地方に協議会を設置して「親育ち」講座の実施など家庭教育支援の基盤形成事業に取り組んでいるが、民間の「親の学び・親育ち」支援団体のゆるやかなネットワークを構築し、行政と連携して親に教育者としての意識変革を促す国民運動を展開する必要がある。
今年は政治も教育も大転換が求められる年となろう。ＧＮＰという経済の物差しから、ＧＮＨ（日本の国民総幸福量は１７８カ国中９０位）という幸福の物差しに転換し、日本人が大事にしてきた感謝と思いやり、雄々しい「日本の心」、親心と孝心、家族の絆をしっかりと受け継ぎながら、不連続に挑戦する大胆な教育改革を断行する年にしたい。
文部科学省の磯田文雄高等教育局長（５８）が６日、同省を一時的に退職し、７日に東京大理事に出向する。国立大８６校のうち６６校に同省職員が理事として出向中だが、６０歳の定年を前にした局長級の出向は異例。局長級職員の東大出向は、０４年の国立大学法人化後では初めて。同省職員の理事出向は、官房審議官から理事に迎えた久保公人氏（５５）が６日に同省スポーツ・青少年局長として戻るのに伴い、東大側が国立大学協会を通じて依頼した。中川正春文科相は６日の記者会見で、「大学改革で連動する期待もあって判断した」と説明した。
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