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高校授業料無償化の検証・見直しに関する民主、自民、公明３党の実務者協議の初会合が１７日、国会内であった。１２年度予算案の衆院予算委員会での採決までに検証を終えることで合意した。
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信濃町に今春、長野県内では初めて、一つの校舎で小中一貫教育を行う町立「信濃小中学校」が開校する。５小学校を統合し、もとからある１中学校と合わせて９年間を４年・５年の区分で運営する。子どもの数が減るなかで、どのような教育を目指しているのか。
●初等部４年、高等部５年
町中心部の高台にある、信濃中学校。昨年末、この敷地内に小中一貫教育校の新校舎が完成し、ひと足先に中学生が引っ越した。
木の香りがする体育館で行った「入校式」では、くす玉開きで完成を祝った。
松木重博町長は「この教育システムが、長野県じゅうの熱い希望と期待を集めてスタートします」とあいさつ。存分に校舎を生かしてほしい、と生徒らに呼びかけた。
信濃小中学校は「町に誇りを持ち、次代を担う人材の育成」を目標に、心身の発達などを考えて１～４年生を初等部、５～９年生（中学３年生）を高等部と分けて、子どもを育てる。
初等部は、学習習慣や人間関係の力を身につける時期と位置づけ、自然の中で行う体験活動を重視。学級担任と学習支援員がチーム・ティーチングで教える。
●５・６年生は教科担任制
高等部は５、６年生の算数、理科など６教科で、中学生同様の「教科担任制」をとるのが特徴だ。専科の先生に教わることで、より深い授業内容が期待できる、という。５～９年生は算数・数学・英語を２０人程度の少人数コースで学び学力の充実を図る。
９年間を通して力を入れるのは、町の自然や歴史、産業を題材にしたふるさと学習と、読書活動だ。
教職員は統合前の６校１０３人が、６０人ほどになる見込み。大半の学年で各学級に学習支援員や副担任がつくなど、町費の教職員も含めて手厚く配置される。
こうした仕組みも重要だが、一貫教育校の設置は学校や教育について考え直す大きな機会になる、と開校準備委員会副委員長の峯村均・古間小学校長は話す。
「小・中では、授業やテストに対する先生たちの考え方も違う。家庭学習や、中学校の定期テストのあり方を見直すいいチャンス」。子どもには、今までより大きな集団の中で、自分を磨いて欲しい、という。
学校建設の事業費は約２２億６千万円。鉄筋コンクリート３階建ての校舎、２階建ての体育館棟など延べ面積約１万平方メートル。床や壁にはアカマツやヒノキ、カラマツなど、町内産も含めた木材が多く使われた。
「地域にひとつの学校なので、住民の皆さんとやりとりしながら、小中一貫教育というソフトを支えるハードを考えました」と町教委総務教育係の高橋博司係長。
他県の事例も参考に、校舎には「交流」を意識した仕掛けがあちこちにある。
図書室とパソコン室のある「ラーニングセンター」や、校舎と体育館を結ぶ幅５メートルの広い渡り廊下は、様々な学年の子が自然に交流することを想定している。
職員室とは別に、教室の近くにある「ティーチャーズ・ステーション」は、子どもが質問に行くなど、先生とふれあう場所だ。校舎の中央にある「地域交流スペース」は、小劇場のような造りで、子どもや保護者、地域の人らも含めた文化活動やイベントに使うことができる。
普通教室は２８室。音の出る技術室や音楽室は体育館棟に設けた。調理室には中学校用で一番低い椅子を入れ、小学生と中学生が共用できるといった工夫がされている。
●人口減が統合後押し
信濃町の人口はこの６０年で約５千人減り、いま９５００人。５小学校は児童数６～１６１人といずれも小規模だ。小中学生は６６１人いるが、６年後には３割減ると見込まれている。
８年前、町が行ったアンケートでは、小学校の「集中配置」を望む人が住民の６割弱と、「分散配置」を望む人を上回った。老朽化した校舎の耐震化工事も迫られる中、全校を維持するのは財政面からも難しかった。住民には反対意見もあったが、２度にわたり設けられた検討委員会などで議論の末、小学校を統合し、中学校との一貫教育を目指すことになった。
小中一貫教育に厳密な定義はない。制度上の特例を利用して独自の教育課程を組む東京都品川区のような例から、学習指導要領に沿いつつ９年間を見通した教育を行う、先生が互いの授業に乗り入れる、など内容は多様。施設面では小・中が離れている分離型、同じ施設を使う一体型などに分かれる。中学入学後、勉強などでつまずく「中１ギャップ」の解消などが利点とされる。
また、ゆるやかに授業や行事の交流を行う「小中連携」に取り組む学校もある。
県内では辰野町と塩尻市にまたがる両小野小・中学校や上田市の菅平小・中学校が一貫教育を実施。飯田市は一貫教育も視野に全市で小中連携を予定し、今春、モデル事業を始める。
小中一貫教育全国連絡協議会（事務局・品川区）は一昨年、全国の市区町村の一貫教育の実施状況を調査し、１１２１市区町村から回答を得た。
小中一貫教育を実施している・検討中と答えたのは、１７８市区町村で約１６％。小中連携教育を実施・検討中が４１２市区町村で、約半数はどちらも実施していなかった。
小中一貫・連携教育の成果を尋ねたところ、上位は「教員の意識の変化」（３６７市区町村）や「中１ギャップの解消」（１８７）だった。一方、課題と感じる点でも「教員の意識の変化」が目立ち、「時間の確保・教員の負担感」との答えも多かった。
東京大学先端科学技術研究センターは１６日、スーパーコンピューター「京」を活用して創薬を行うと発表した。
世界最高を誇る計算速度を生かし、新薬の候補になる物質の探索期間を大幅に短縮する。
京は９月に供用が始まる予定で、来年３月にも第１号として、抗がん剤の設計を完了させる計画だ。
京を開発した富士通などとの共同研究。候補になる物質を詳しく解析し、新薬を設計するプログラムを京に導入する。候補物質やそれが作用する生体内のたんぱく質、水分など数万から１００万個の原子の動きを同時に計算し、最適な薬を設計する。
当面、プログラムを、京とほぼ同じ性能のスパコンで改良し、供用開始と同時に導入できるようにする。すでに製薬会社３社との共同開発が始まっているほか、さらに別の３社との連携も検討している。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、東京大学などが検討している秋入学への移行について、半数の４９．８％が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となった。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近くに達し、すっきりとわかりやすい入学制度を望む様子がうかがえた。
私立を含めた大学側では、秋への移行を検討し始める動きが加速しているが、秋入学は「必要ない」との回答は３５．０％にとどまった。早稲田大のように春入学を残し、２本立ての入学制度を採る方針の大学もある。しかし、調査では、春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は４割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いことがうかがえた。
一方、小中高の入学時期について、現行制度だと入学時期にズレが生じ、「ギャップターム」の過ごし方などが課題になると指摘されているが、制度のわかりやすさや一貫性を求める意見を反映してか、小中高も秋入学に移行すべきだとの意見が半数近く（４９．３％）に達した。