大阪市議会、国歌起立条例案 ２８日に採決延期

　大阪市議会は２３日、橋下徹市長が市議会定例会で提案する国歌起立条例案を事前審議した。

　民主系と共産は反対を表明したが、この日修正協議を始めた大阪維新の会、公明、自民の３会派は賛否を留保し、採決は２８日に先延ばしされた。

　審議では、市教委が「入学式や卒業式での起立斉唱は全市立学校で実施されている」と説明したのに対し、維新は「起立しても歌っていない教員もいる」と条例制定の必要性を主張。公明は、条例が目的に掲げた「学校での服務規律の厳格化」について「戸惑いを感じる」と指摘し、自民は「国歌に自然と愛着を持てるような条例にすべきだ」と訴えた。

　また橋下市長は、「現状に問題がなくても、ルールを定めるべきだ」と強調した。

　一方、修正協議で自民は、「学校での服務規律の厳格化」の文言を削除するなどした修正案を提示。橋下市長は「議会で多数の合意が形成されれば、拒否する理由はない」と述べ、修正を容認する姿勢を示した。

「座高の測定取りやめ」「スポーツ障害検査」 文科省、学校の健診見直しへ

　文部科学省は１９日、小中高校で毎年、実施している健康診断の検査項目を大幅に見直す方針を決めた。戦前から続けてきた座高の測定をやめ、関節痛のようなスポーツによる障害を早期に発見するための検査項目導入を想定している。平成２５年度にも新方式への変更を目指す。

　文科省によると、健康診断は、学校保健安全法で毎年実施が義務づけられ、身長や体重、座高、視力のほか、結核や寄生虫卵の有無といった検査項目が省令で決められている。

　最近の調査では、子供の成長が頭打ち状態になって体格があまり変化しておらず、学校でも継続的に座高を測る必要性を疑問視する声が上がっている。衛生環境の改善で、結核や寄生虫卵も該当する子供はほとんどいない。

　一方、サッカーやテニスなどで体を酷使して骨や関節の異常を訴える子どもが増えているとされている。

東日本大震災に高い関心 高知市でＮＩＥ実践報告会

　学校教育の現場に新聞を生かすＮＩＥの実践報告会が１８日、高知市であった。実践校に指定されている高知県内の小中高８校が、新聞を使った日頃の授業を紹介。今年は東日本大震災をテーマにした学校が多かった。教員ら約５０人が聴いた。

　明徳義塾高３年生は震災直後、新聞記事を使って震災を特集する壁新聞をつくり、募金も集めた。自身の夢と絡め、たとえば医療関係の仕事を希望する生徒は被災地医療を調べた壁新聞を作成。有志で「福島原発事故による風評被害」をテーマにした壁新聞もつくり、文化祭で発表した。図書館司書の上田由紀さんは「自分の将来も見据えた意識の高い取り組みができた」と話した。

　南国市立十市小の６年生は修学旅行で広島に行った後、平和や戦争をテーマにした新聞を作った。東日本大震災の記事を読んだ感想も書き、それを使ってクラス担任が学級通信「熱中時代」を発行している。

　馬路村立馬路中は、家族を亡くした女子高校生がトランペットを吹く記事を読んで意見交換。自分たちができることを考え始めたという。

　高知商業高の西岡秀和教諭の授業では、クイズ形式で時事問題を学んでいる。「生徒は自分たちの世界で精いっぱいで社会への関心が薄い」とし、「自分も大学を出るまで新聞を読んでいなくて、知らない所で勝手に社会が動いていったことに後悔している。生徒には自分自身で情報をつかみ取るようになって欲しい」と話した。

　高知市立江ノ口小の岡隆太教諭は、４年生の体育の授業で新聞を取り入れた。鉄棒の特集記事を読み、逆上がりのコツや鉄棒の面白さを書いた「鉄棒新聞」を３人一組で作成。それを使い、交流学習で３年生に鉄棒を教えた。岡教諭は「発信するために作ったことで、相手や目的を意識した表現活動になったと思う」と成果を話した。

　このほか土佐中は夢をテーマに一人ひとりが研究発表。土佐清水市立下川口中は英語新聞づくりなどについて、宿毛高は１年間の授業のまとめに自分を表現する「自分新聞」をつくったことを発表した。

カルジェル専門ネイルサロン

　初めてご来店の方限定！初回特別料金で施術いたします！

　爪に優しいカルジェル専門サロンが、大阪市中央区東高麗橋に誕生しました！

リラックスした雰囲気で指先のお洒落をお楽しみください。

　詳しくはダイヤモンドネイルのホームページをご覧ください。

北浜 ネイルサロン

学生寮を無料貸し出し…盛岡市

　４月から６棟

　盛岡市は４月、被災して、市内や近隣の大学や専門学校などに進学する学生向けに、復興支援学生寮を開設する。都市再生機構（ＵＲ）から借りた住宅６棟を、シェアハウスとして学生たちに無料で貸し出す。市によると、こうした支援策は極めて珍しいという。

　学生寮にする住宅は、ＪＲ盛岡駅から南西約２キロの同市本宮(もとみや)にあり、区画整理時の仮住まいとして使われていた。震災後、同市は被災者のための「みなし仮設」用として、ＵＲから住宅８棟を無償で借り、うち２棟が使われている。残り６棟は空き家となっているため、学生寮に転用することにした。

　市は新年度一般会計当初予算案に住宅の修繕費として２７３万円を計上。住宅は４ＬＤＫが中心で、１棟に３～５人、計２０人程度を受け入れる予定だ。学生たちは個室に入り、台所や居間は共用。日中は管理人が常駐し、生活上の相談にものる。家賃は無料で、光熱費や水道料金などは学生たちが負担する。

　盛岡市と隣の滝沢村には岩手大、県立大や専門学校などがある。同市は「学生が仮設住宅を出て一人暮らしを始める際の家庭の負担を減らしたい」としている。

　入居の受け付けは今月下旬から。問い合わせは、市復興推進部事務局（０１９・６５１・４１１１）へ。