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文部科学省は１０日、１０年度の「子どもの学習費調査」の結果を発表した。高校生の保護者が払った学習費の総額は前回の０８年度に比べ、公立が１２万２７２２円減の３９万３４６４円、私立が５万８１３５円減の９２万２７１６円で、ともに９４年度の調査開始以来最低だった。１０年度に高校授業料無償化が導入され、大幅減となった。
公立高の学習費の内訳は、授業料や通学費などの学校教育費が１１万９２６８円減の２３万７６６９円で、０８年度に１１万６６２８円だった授業料がゼロになった。しかし、学習塾費や家庭教師費などの学校外活動費も３４５４円減の１５万５７９５円と、他の学習費も減った。文科省の担当者は「高校授業料無償化で学校外活動費が増えることも予測されたが、大学進学に備えた貯蓄に回ったことも考えられる」との見方を示すが、家計消費に回った可能性もある。
一方、私立高の学校教育費は９万７８７８円減の６８万５０７５円で、学校外活動費が３万９７４３円増の２３万７６４１円。高校授業料無償化制度で、私立高にも公立高の授業料に見合う年額１１万８８００円（原則）が支払われ、授業料との差額を生徒側が負担する。
幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の学習費は５０３万８５２２円、全て私立の場合は１７０１万６４６９円で、公私の開きは約３・４倍で前回の約３倍から拡大した。
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◇１０年度に保護者が払った学習費総額◇
公立 私立 公私の開き（倍）
幼稚園 ２３万１９２０円 ５３万７５１８円 ２．３
（２２９６円） （▼３７０８円）
小学校 ３０万４０９３円 １４６万５３２３円 ４．８
（▼３６３０円） （７万２５８３円）
中学校 ４５万９５１１円 １２７万８６９０円 ２．８
（▼２万 ９７０円） （４万２４３１円）
高校 ３９万３４６４円 ９２万２７１６円 ２．３
（▼１２万２７２２円） （▼５万８１３５円）
※カッコ内は前回の０８年度調査との差額。▼はマイナス
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４月から中学１～２年生の体育の授業で武道が必修になる。日本の伝統に触れることなどが目的で、佐賀県内では柔道、剣道、相撲、なぎなたから各中学校の判断で種目を選ぶ。競技の普及・振興などが期待される一方で、指導者は専門の教諭ばかりではない。特に柔道では頭を打った生徒の体に障害が残る事故が全国で相次ぎ、学校側の管理責任を問う訴訟も起きている。専門家からは安全管理の徹底を求める声が上がる。
■外部講師と連携授業 柔道の実践校
体育館の床に敷き詰めた緑と赤の畳は約１２０畳。昨年１２月１５日、佐賀市立諸富中（同市諸富町）であった公開授業で、白い柔道着の中学生に、５人の教員と講師が指導にあたった。
近隣の体育施設から畳を借りて十分な広さを確保。寝技中心に授業を進め、３人一組の「トリオ学習」で周囲への目配り役を設ける。投げ技は、全員同じ組み手で同じ方向に投げる。
これまでの授業でケガをした生徒はゼロ。指導にあたる５０代男性教諭は「柔道初心者や体が発育段階の生徒もいる。無理があれば立ち技などは練習させない。環境を整えて授業すれば、事故は起きない」と話す。
同校は２００９年度に文部科学省が指定する地域連携指導実践校に選ばれた。全学年が男女共修で柔道の授業に取り組む。地元の有段者２人を外部講師に招き、授業は教員を含む計５人態勢と手厚い。
生徒に武道（柔道）へのイメージを聞いたアンケート結果では「投げるのが気持ちいい」など、肯定的な意見も多かったという。
■指導手引配布へ 県教委
一方、生徒が重傷を負う事例も起きている。柔道の授業で脊髄（せきずい）を損傷した東京都内の私立高校の元生徒が損害賠償を求めた訴訟では東京地裁が昨年７月、運営する学校法人に約１６４０万円の支払いを命じた。
県教委は指導者講習会を主催。県内の公立中学、高校の体育教員に段位を認定している。
県教委によると、講習会は３日間の「養成講習」で基本動作や安全指導などを学び、２カ月後に３日間の「認定講習」で実技指導や審判方法などを経験、最終日に段位認定試験を受ける。１０年度（柔道）は体育教員１２人中１０人が合格。１１年度（剣道）は１８人のうち１８人が認定を受けた。
今春をめどに独自の安全指導の手引を作成し、各校へ配布する予定だ。県教委は「必修化に向けて教員の指導力向上や安全な指導の充実を図る」としている。
■「検証重ね制度を」専門家
学校での事故に詳しい名古屋大大学院の内田良・准教授（教育社会学）は「武道の経験の少ない生徒や教員の数が増えるため、重篤な事故にいたるケースも増える」と危惧する。
内田准教授によると、部活中に比べて授業中の事故数は少ない。一方で、東海・北陸７県で起きた０９～１０年度の柔道の負傷事故をみると、危険な頭部負傷の割合は授業中の方が高かったという。「死亡事故とは紙一重。柔道の専門家による一層の検討が必要だ。必修化を機に、授業中だけでなく部活動にも安全対策を広げてほしい」と話す。
また、全日本柔道連盟の二村雄次・医科学委員会副委員長も「初心者に乱取りや試合をさせるのは危険がつきまとう。一方で、全身運動の柔道は楽しく教えることも大事。外部の専門家の登用やモデル校での指導法を検証した上で、安全に十分注意した制度づくりが必要」と指摘する。
キャラクターやシール 嫌がらない工夫
インフルエンザの流行で、子ども用マスクに注目が集まっている。昔に比べ、大きさや種類も豊富になっている。
全国の学級閉鎖数（１月２３～２９日）が昨年同期に比べ約７割増加するなど、今冬、インフルエンザの流行が拡大している。患者の６割以上は１４歳以下。幼稚園や学校単位でマスク着用を呼びかけるところもある。
名古屋市の「徳重幼稚園」では先月下旬、年長児クラスの３人がインフルエンザを発症。その後、７人に感染したことから、全園児３２４人にマスクの着用を呼びかけた。「園内では全員マスクをつけて過ごしています。その成果か、その後インフルエンザは広がっていません」と同園。
子ども用マスクといえば、かつてはほぼ学校給食用だけだったが、最近は種類も増えた。東京・墨田区の「アカチャンホンポ錦糸町店」では、子ども用マスクが１５種類並ぶ。アンパンマンやピカチュウといった人気キャラクターの商品も目立つ。「子どもにマスクをさせたいという親は年々増えています。まとめ買いをしていく人も多い」と広報担当者は話す。
子どもが着用を嫌がらないように、様々な工夫がされた商品も販売されている。
日用品メーカー「ユニ・チャーム」の園児、低学年向け「超立体マスク キッズ」（５枚入り、５４６円）はシール付き。自分のマスクをシールで装飾できる仕掛けだ。同社によると、昨年１０月から今年１月までの売り上げは前年同期比で８割増加した。
「小林製薬」の「のどぬーるぬれマスク こどもマスク」（３枚入り、４２０円）は、香料付きの小さなフィルターをマスクに装着することで、ブドウやイチゴ、ソーダといった香りが楽しめる。サイズは園児、低学年用と高学年用の２種類。
育児用品メーカー「ピジョン」が昨年出した「はじめてのマスク」（３枚入り、４８３円）は１歳６か月から使用できる。赤ちゃんの口にマスクが張り付かないよう、ドーム形に設計されている。口元に空間ができ、呼吸がしやすいという。
「赤ちゃん用が欲しいというママの声を受け、商品化した。想定を５割上回る売れ行き」と同社担当者。
子どもの感染症に詳しい川崎医科大（岡山県）の中野貴司教授は「マスクをさせれば万全というわけではない。手洗い、うがいはもちろん、子どもを連れて人混みや寒い中をむやみに出歩かないことも大事」と指摘。「低年齢の子どもは呼吸機能が未熟な部分もある。使用の際は、息苦しくなっていないか注意して。自分でマスクを取り外せないような低月齢の子どもにはさせないでほしい」と助言している。
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平野博文文部科学相は７日の閣議後会見で、１月に実施した大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスなどのトラブルが相次いだことを受け、省内に発足させるセンターの在り方に関する検討組織について「人選はほぼ終わった。今月中には開催したい」と語った。
センターも原因究明と再発防止策を検討する検証委員会を独自に設置。平野文科相は「責任問題を含め、どこに問題があるか活発にやってほしい」と強調した。